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税金の事が気になる場合 税金の事が気になる場合

相続税を納める必要がある場合とは?

相続税は、死亡した人の財産を相続や遺贈によって受け継いだ人にかかる国税です。親の財産をもらうのになぜ税金がかかるかというと、財産の取得によって税金を支払う能力が生じたと考えられているためです。また遺産の一部を社会に還元して、富の集中を防ぐためとも言われています。

 

ただし、遺産を取得した全ての人が相続税を必ず納めなければならないというわけではありません。相続税を納めなればならないのは、遺産総額が基礎控除額という一定の額を超えた場合です。基礎控除額は、5000万円+1000万円×法定相続人の数によって求められます。例えば、法定相続人が3人の場合、基礎控除額は5000万円+1000万円×3で、8000万円になります。遺産総額が8000万円以下であれば、相続税を納める必要はありません。

 

また、被相続人に債務があった場合には、遺産総額から債務を差し引いた額が基礎控除額以下なら、相続税を納める必要はありません。

 

その他、遺産総額が基礎控除額以上であっても、配偶者の税額軽減をはじめとして、小規模宅地等の減額特例などの制度を利用すると、相続税を支払わなくてもすむ場合があります。

相続税の対象となる財産

相続税の対象となる財産の第一は、相続や遺贈で受取った財産です。これを本来の相続財産といい、金銭に見積もれるすべての財産が対象となります。具体的には、土地、家屋、事業用財産、貴金属、宝石、書画、骨董品、預貯金等ですが、その他に、貸付金や著作権、特許権などが含まれます。また、相続開始前の3年以内に被相続人から暦年課税の適用を受けて贈与された財産と、相続時精算課税の適用を受けて贈与された財産も相続税の対象となります。相続開始前3年以内の贈与財産については、相続税を算出するときに贈与された価格をその人の課税財産にプラスします。この贈与財産には贈与税の基礎控除額(110万円)以下のものも含まれます。

 

また、相続や遺贈によって、直接受取ったものではありませんが、被相続人の死亡がきっかけとなり、もらったとみなされて課税対象になるものがあります。これを本来の相続財産に対して「みなし相続財産」といいます。一般的には、生命保険金と死亡退職金、功労金などがこれにあたります。これらには、それぞれ非課税枠(500万円×法定相続人の数)があります。

相続税の対象とならない財産

遺産には非課税財産(相続税の対象外)があります。たとえば、お墓や仏壇、位はい、仏像、神棚など、日常的に礼拝に使用されているものは、祖先をまつる習慣を尊重するという意味から、課税の対象となっていません。ただし、金の仏像や骨董として価値あるあるものは課税の対象となります。また、社会福祉事業や更生保護事業、学校など公益性の高い事業を行う人が、その事業を行うために相続した財産や、受け継いだ財産を相続税の申告期限までに国や地方自治体、特定の公益法人に寄付した場合も相続税はかかりません。

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