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認知症、未成年者等がいる場合 認知症、未成年者等がいる場合

認知症の方、未成年者、不在者が相続人の中にいる場合

相続人の中に、未成年者や行方不明者、認知症などで法的な判断をできない人がいる場合があります。だからといって、こうした人たちを除外して遺産相続手続を行ってしまった場合、その手続きは無効となります。相続手続きを行うためには、相続人全員が遺産分割に同意していることが前提となりますので、相続人としての意思表示が出来ない方がいる場合には、その人に代わって遺産分割協議に参加する適切な代理人を立てる必要があります。

認知症の方がいる場合の遺産分割

認知症や知的障害、精神障害など合理的な判断ができない相続人は、分割協議に参加できませんので、「成年後見制度」を利用します。後見開始を家庭裁判所へ申立て、その人に代わって協議に参加し、財産管理や契約を行う「後見人」を選任します。この場合の後見人には、成年後見人、保佐人、補助人など、認知症の方の症状の程度によっても、後見人の種類が変わることがあります。後見人の選任は、家庭裁判所に対して後見人選任の申立を行う必要がありますが、後見人が選任されるには、認知症の方の鑑定等が必要な場合もあり、選任されるまで、一般的には1~2ヶ月は時間が掛かってしまいますので、相続手続をスムーズに進めるためには、早めに専門家にご相談いただく必要があります。

未成年者がいる場合の遺産分割

満20歳にならない子は、分割協議に参加できないことになっています。そのため、未成年の相続人には、通常は親が子の代理人になります。しかし、親も相続人になる場合には、親と子供の利益が相反することになるため、親が子供の代理人となって遺産分割をする事は法律上禁止されています。このようなときには、特別代理人の選任を家庭裁判所に申立てをしなくてはいけません。

不在者がいる場合の遺産分割

相続人の中に行方不明者がいる場合には、行方不明者の不存在期間により対応が異なります。

① 行方不明の期間が7年未満の場合

不在者の財産管理人の選任を申立てます。不在者の財産管理人の候補者は、被相続人の親族など利害関係のない人を候補者として、そのまま選任されることが多くなっています。適当な候補者がいない場合は、家庭裁判所が弁護士や司法書士などを不在者財産管理として選任します。なお、不在者にかわって遺産分割を行う権限(権限外行為許可)の申立ても必要となります。どちらの場合も、家庭裁判所への提出書類の作成と申立てが必要となりますので、ご不明の場合にはお気軽にお問合せください。

② 行方不明の期間が7年以上の場合

家庭裁判所に失踪宣告を申立てて、行方不明者の相続人を死亡したものとして遺産分割協議を行うこともできます。しかし、行方不明者に子供がいた場合には、子供が分割協議に参加します。行方不明の期間が7年以上だとしても、失踪宣告を受けたくない場合は、①と同じように、不在者財産管理人の選任を申立てます。

 

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