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遺産相続の対象になる財産とは?

土地・建物といった不動産や、預貯金・株・国債などの金融資産が一般的な相続財産となります。なお、相続税の課税対象となる財産をみなし相続財産といいます。
遺産相続においては、「プラスの財産」だけではなく「マイナスの財産」も相続の対象となります。相続財産がプラスであれば、単純に相続すれば何も問題はないのですが、相続財産にマイナスの財産がある場合、相続放棄や限定承認など法的な観点から相続方法の決定について検討する必要があります。

プラスの財産

◆預貯金

通帳から把握するのが一般的ですが、金融機関から残高証明や取引証明を発行してもらうこともあります。最近はネット銀行(オンラインバンキング)を利用されている方も増えておりますので、そちらの調査も必要です。

◆不動産

不動産は、登記簿謄本、権利証、売買契約書、固定資産税の納税通知書、公図などから調査を行います。不動産は関連資料が多く、最も調査が難しい相続財産であると言えます。法務局に行って見慣れない資料を何通も取得することになりますので、不安な方や面倒な方は、登記の専門家である司法書士にお任せいただくのが安心です。

◆家財道具

家財道具一式は、法律上は「動産」として相続の対象になります。

◆個人事業者の資産

個人事業者が死亡した場合、売掛金や未収金は債権として相続の対象になります。これは確定申告書や日々の帳簿を調査することによって判明します。

◆株式、国債などの金融資産

証券会社等から発行される口座の取引明細書を確認することにより、株式、投資信託、投資証券等の有無が判明します。会社を経営していた方が死亡した場合には、会社の株主名簿や確定申告書から株式の有無が判明することがあります。

◆賃借権

借地や借家があった場合には、被相続人が賃借権を持っていたことになります。この賃借権も相続の対象になります。

マイナスの財産

◆住宅ローン、車のローン等の借入れ

住宅や車をローンで購入している場合には、そのローンも相続の対象になります。死亡時の残高がいくらなのかは、ローンの償還表などで把握することになります。

◆消費者金融やクレジットカードでの借金

消費者金融やクレジットカードで借金を抱えている方も意外と多いです。こうした借金は、ATMの明細や毎月の利用明細から把握することができます。また、相続人という地位を利用して、信用情報機関に故人の信用情報の開示を求めることもできます。

◆未払の税金

不動産の所有者の場合、固定資産税が未払いになっている可能性があります。また、個人事業者が死亡した場合には、所得税、住民税、消費税、事業税等の未払いの可能性があります。税務署や県税事務所等からの督促状や、確定申告書を確認する必要があります。

◆買掛金、未払金

個人事業者の場合、どんなに規模が小さくても何らかの買掛金や未払金がある可能性がありますので調査が必要です。これらは確定申告書、日々の帳簿、契約書などで確認することになります。

◆連帯保証債務

連帯保証債務がある場合(被相続人が生前に誰かの連帯保証人になっていた場合)です。連帯保証人は基本的に支払いをしていませんので、被相続人の預金口座等にも何ら記録が残っていない場合がほとんどです。被相続人自身が連帯保証人になったことを家族に内緒にしていたり、忘れていたりすることも少なくありません。また、連帯保証債務として何かの帳簿に載るわけでもありません。このように、連帯保証債務はその存在を確認することが非常に難しいマイナスの相続財産です。「相続手続が一通り終わった後になって、突然数千万円の連帯保証債務の履行を請求された」などということがないように、連帯保証債務については慎重に調査する必要があります。

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