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相続方法を決定する 相続方法を決定する

相続方法は3種類

相続方法には、3つの種類があります。

1つ目は、単純に遺産を相続する単純承認(単純相続)。2つ目は、遺産のすべてを放棄する相続放棄。3つ目は、あまり利用されることはありませんが、遺産の一部のみを相続するという限定承認があります。なお、単純承認を除く、相続放棄と限定承認は、どちらも管轄の家庭裁判所への申述が必要となる手続きとなりますので注意が必要です。

単純承認(単純相続)について

単純承認とは、故人のプラスの財産もマイナスの財産も無条件・無制限に全て引き継ぐ方法です。

下記の場合には単純承認したことになりますので、注意が必要です。

・相続人が、相続財産の全部又は一部を処分したとき

・相続人が、相続開始を知った時から3ヶ月以内に限定承認又は相続放棄をしなかったとき

・相続人が、限定承認又は相続放棄をした後でも、相続財産の全部若しくは一部を隠匿し、私的にこれを消費し、又は悪意でこれを財産目録に記載しなかったとき

 

これらの場合は、相続する意思がたとえなかったとしても、自動的に単純承認になってしまいますので、相続方法には注意が必要です。

限定承認について

限定承認とは、被相続人の残した財産に、プラスの財産とマイナスの財産があった場合に、プラスの財産の限度においてマイナスの財産も相続し、それ以上のマイナスの財産を相続しない方法です。限定承認をする為には、相続人が相続開始を知った日から3ヶ月以内に、管轄の家庭裁判所に限定承認の申立をしなければなりません。また、相続人が複数名いる場合、相続人全員が一致して行う必要があります。もしも、3ヶ月を超えてしまった場合は、原則としてプラスの財産も、マイナスの財産もすべて相続する「単純承認」をしたとみなされます。

相続放棄について

相続放棄というのは、相続財産の一切(プラスの財産・マイナスの財産両方とも)を相続しないという法律的な行為となります。相続放棄は、借金・借り入れなどの負債が多いため、故人の財産を相続することを放棄したいというもので、これは、管轄の家庭裁判所に3ヵ月以内に申述が必要となる手続きとなります。

相続放棄できるものとしては、基本的には相続の対象となる全てのものとなります。

•「不動産」「現金」「株式」「自動車」等のプラスの財産

•「借金」「住宅ローン」「損害賠償請求権」「損害賠償責任」等のマイナスの財産

このプラスとマイナスの財産を比較してマイナスが多いほか、何一つ受け取るものが無い場合などは、相続放棄を検討することになります。

 

なお、相続放棄は、通常の場合は、被相続人が亡くなった事を知った時から3か月以内に管轄の家庭裁判所に相続放棄の申立てをしなくてはなりません。相続放棄をするかどうかを判断するためには、故人が残したプラスの財産、マイナスの財産のどちらが多いのか調査して、その内容を把握する必要があります。その調査期間として「3ヶ月」の期間が設けられているのですが、非常に短期間であるため、迅速に行う必要があります。また、実際に放棄するかしないかを3か月以内に判断し、裁判所へ申立なければなりません。したがって、相続手続を今まで行ったことがないような場合には、期限に間に合わず相続放棄ができなかったという失敗を回避するためにも、専門家のサポートを受けながら進める方が安心です。なお、3ヶ月過ぎてしまった場合でも、条件によっては相続放棄できる場合がありますので、あきらめずに専門家に相談してみてください。

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