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将来の相続が心配な方

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将来の相続が心配な方

成年後見について 成年後見について

自分で財産管理するのが困難な場合には...

認知証、知的障害、精神障害などの理由で判断能力の不十分な方々は、自分で預貯金や不動産などの財産を管理したり、身のまわりの世話のために介護などのサービスや施設への入所に関する契約を結んだり、遺産分割の協議をしたりする必要があっても、自分でこれらのことをするのが難しい場合があります。また、自分に不利益な契約であっても、よく判断ができずに契約を結んでしまい、悪徳商法の被害にあうおそれもあります。このような判断能力の不十分な方々を保護し、支援するのが成年後見制度です。成年後見制度には、任意後見制度と法定後見制度の2種類があります。任意後見制度は、現在は元気で自分で判断できる人が、あらかじめ判断能力が衰えた時のために、「後見人になってもらう人」と「してもらうこと」を決めておく制度です。これに対し、法定後見制度は、既に判断能力が衰えている方が利用する制度です。

法定後見について

法定後見の利用に際して、まず本人の状況が「後見」、「保佐」、「補助」のいずれにあたるかを検討しなければいけません。本人についての判断能力によって利用すべき成年後見制度が変わるため、かかりつけの医師より本人の判断能力についての意見を聞きつつ、本人にとってどの制度が合うのかを、支援する人になる予定の人や本人の親族、司法書士に依頼する場合には司法書士と協議をしていずれの成年後見制度を利用するか検討します。

ここで決定した成年後見制度が必ずしも認められるわけではありません。申立後、鑑定を受けた後に、家庭裁判所の指示により変更しなければいけないこともあります。

次のような人に後見制度が利用されています

・高齢になったため、金銭や不動産などの財産管理に自信が無くなってきた。
・夫(又は妻)に先立たれ、子供もいないし、頼りになる親戚も存在しないので、自分が認知症等になった際に、施設の入所や財産管理などの手続きを頼める人がいない。
・体が弱ってきた親と同居して、面倒を看ながら財産管理をしてきたが、他の兄弟姉妹から財産管理について疑われている。
・最近、気が弱くなり、必要もないリフォームや高額な商品を断りきれず購入してしまっている。

 

成年後見に関する手続きは、当事務所によって対応可能です。まずは、お気軽にご相談ください

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